第1条（適用）
本規約は、株式会社 公坊（以下「当社」といいます。）が提供するShareco（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する当社と利用者との間の関係に適用されます。
第2条（定義）
本規約において、「利用者」とは本サービスを利用する個人を、「団体」とは大学、学生自治会、部活動、サークル、委員会その他の組織をいいます。
「団体管理者」とは、団体の代表者、会計担当者、本部担当者その他、団体から管理権限を付与された利用者をいいます。「会計データ」とは、支出、収入、経費申請、承認、集金、予算、決算、領収書及び監査に関する情報をいいます。「個別契約」とは、当社と大学、学生自治会その他の団体との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
第3条（利用登録）
利用者は、招待、団体による承認その他当社が定める方法により利用登録を行います。利用者は、正確かつ真実の情報を登録しなければなりません。
未成年者は、法令上必要な場合、法定代理人その他適切な権限を有する者の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
第4条（招待）
団体管理者は、当社が定める方法により利用者を団体へ招待できます。招待URL、招待コード及び認証方式には、有効期限その他の条件が設定される場合があります。
利用者は、自己に発行された招待情報を第三者へ不正に共有してはなりません。
第5条（アカウント管理）
利用者は、自己のアカウントを適切に管理する責任を負います。アカウントの第三者利用、貸与、譲渡、名義変更又は共有をしてはなりません。
アカウントの不正利用を知った場合、利用者は速やかに当社及び所属団体へ連絡するものとします。
第6条（団体への所属）
利用者の団体への所属、所属解除、役割及び在籍状態は、団体管理者が管理します。団体からの退会、卒業、休止又は除名等により、本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。
第7条（役割及び権限）
本サービスでは、一般部員、団体代表者、会計担当者、本部メンバーその他の役割に応じて、閲覧及び操作権限が設定されます。
団体管理者は、所属団体における権限付与及び変更について責任を負います。利用者は、自己に付与された権限を超えて情報を閲覧又は操作してはなりません。
第8条（本サービスの内容）
本サービスは、団体の会計情報を記録、整理、共有及び管理するためのプラットフォームです。経費申請、承認、集金管理、予算管理、決算作成、領収書管理、通知、OCR、AI補助、帳票出力その他の機能を含みます。
機能の全部又は一部は、団体の契約内容、権限、設定又は利用環境により異なる場合があります。
第9条（会計情報の登録）
利用者は、会計情報を正確かつ適切に登録するものとします。第三者の権利を侵害する情報、虚偽の情報又は不正な会計情報を登録してはなりません。
会計情報の最終的な正確性、適法性及び完全性は、利用者及び団体が負うものとします。
第10条（経費申請）
利用者は、団体の規則及び権限に従い、経費申請を行うものとします。申請には、金額、内容、日付、領収書その他必要な情報を登録するものとします。
第11条（承認）
経費申請の承認、差戻し、却下その他の判断は、団体管理者が行います。当社は、団体に代わって会計上又は組織上の承認判断を行いません。
第12条（集金）
本サービスは、集金イベント、対象者、金額及び支払状況等を管理する機能を提供します。本サービスは、銀行振込、現金授受、決済代行その他の送金自体を保証又は代行するものではありません。
第13条（予算及び決算）
団体管理者は、本サービスを利用して予算、支出状況、決算及び報告資料を管理できます。出力された資料は、団体の規則、大学の規程及び法令に照らして利用者又は団体が確認するものとします。
第14条（領収書及び文書）
利用者は、適法な権限に基づき、領収書画像、団体文書その他の資料を登録するものとします。第三者の個人情報、著作権その他の権利を不当に侵害する資料を登録してはなりません。
第15条（利用者の責任）
利用者は、本サービスの利用について一切の責任を負います。利用者の入力内容、申請内容、アップロード資料及び外部サービスへの出力内容について、利用者は自ら確認するものとします。
第16条（団体管理者の責任）
団体管理者は、所属者の登録、役割、権限、招待及び所属状態を適切に管理するものとします。団体管理者は、団体の会計情報及び会計記録について、必要な確認、監査及びバックアップを行うものとします。
第17条（禁止事項）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 不正な招待、なりすまし又はアカウントの不正利用
- 権限を超えた情報の閲覧又は変更
- 虚偽の会計情報の登録
- 当社、他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセス、過度な負荷、リバースエンジニアリングその他の不正行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第18条（料金）
個人利用者から、アプリ内で利用料金を徴収しません。Appleのアプリ内課金その他のアプリ内決済は利用しません。
利用料金が発生する場合、大学、学生自治会その他の団体と当社との個別契約に基づき、団体が当社に支払うものとします。
第19条（個別契約との関係）
個別契約に本規約と異なる定めがある場合、個別契約が優先して適用されます。
第20条（サービス変更）
当社は、必要に応じて、本サービスの内容、機能、仕様又は提供方法を変更できます。重要な変更については、可能な限り事前に通知します。
第21条（メンテナンス）
当社は、保守、点検、アップデート、障害対応その他の理由により、本サービスを一時停止することがあります。
第22条（サービス停止）
当社は、障害、災害、通信障害、外部サービスの停止、法令対応その他やむを得ない事情により、本サービスを停止又は制限することがあります。
第23条（アカウント停止）
当社は、利用者が本規約に違反した場合、又は不正利用のおそれがある場合、事前の通知なくアカウント又は一部機能を停止できます。
第24条（退会）
利用者は、当社が定める方法により、本サービスの利用を終了できます。退会後も、所属団体の会計記録、監査記録その他の団体記録が直ちに削除されるとは限りません。
第25条（アカウント削除）
利用者は、アプリの設定画面にある「アカウント削除」から、削除可否の確認及び削除処理を開始できます。削除の開始時には、表示された削除対象及び保持対象を確認し、画面が求める確認文字列を入力する必要があります。
削除にあたっては、氏名、メールアドレス、認証情報、プロフィール情報、通知設定、Pushトークン、個人宛通知、所属情報その他利用者本人に直接紐づく情報を、必要な処理の完了後に削除します。保存済みのApple連携トークンは、利用可能な場合にサーバー側で失効処理を行い、失効を自動確認できない場合はApple IDの設定から連携を削除する案内を表示します。
支出履歴、収入履歴、経費申請、承認履歴、集金履歴、領収書、予算、決算、帳簿及び監査記録については、団体記録の完全性を維持するため、削除後も保存します。この場合、可能な範囲で利用者との直接的な紐付けを解除し、匿名化、表示名の変更その他の措置を講じます。最後の団体管理者又は本部運用者である場合、及び団体所有として保持するファイルの引き継ぎ確認が必要な場合は、必要な引き継ぎが完了するまで削除を開始できません。
削除処理の完了は、サーバー側の処理結果を確認した後にアプリ内へ表示します。通信又は外部サービスの都合で完了しない場合、アプリは完了と表示せず、再試行を案内します。
第26条（データ保存）
会計データ及び団体記録の保存期間は、法令、個別契約、団体規程及び利用目的に応じて定めます。保存期間を経過した情報は、適切な方法により削除又は匿名化します。
第27条（知的財産権）
本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。本規約に基づく利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の譲渡を意味しません。
第28条（免責）
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、完全性、正確性、継続性又は特定の結果を保証しません。OCR、AIによる抽出、分析、要約及び判定は補助機能であり、利用者は必ず内容を確認するものとします。
本サービスは、税務申告、会計監査、法律相談その他の専門サービスを提供するものではありません。会計データの正確性、帳簿の完全性、監査、税務申告及び大学等への報告については、利用者又は団体が責任を負います。
第29条（損害賠償）
当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、適用法令上許される範囲で、通常かつ直接の損害を賠償します。故意又は重過失がある場合、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。
第30条（規約変更）
当社は、法令、本サービスの変更その他必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、当社が指定する方法で表示した時点又は別途定めた時点から効力を生じます。
第31条（通知）
当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信、その他当社が適切と判断する方法で行います。
第32条（権利義務の譲渡）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は権利義務を第三者へ譲渡できません。
第33条（分離可能性）
本規約の一部が無効又は執行不能となった場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。
第34条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠します。
第35条（管轄裁判所）
本サービスに関する紛争については、法令に別段の定めがある場合を除き、千葉地方裁判所又は当社本店所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第36条（問い合わせ）
サービス、アプリ及び操作に関する問い合わせ：shareco.team@gmail.com
契約、料金、減額交渉、解約その他の契約事項に関する問い合わせ：whiteocean358@gmail.com
運営主体：株式会社 公坊／代表取締役：酒井公久／所在地：千葉県八千代市緑が丘一丁目2番地1 パークタワー八千代緑が丘1610号室